立教と桐蔭横浜陥落したってよ・・・法科大学院募集停止を受けて

立教と桐蔭横浜陥落したってよ・・・法科大学院募集停止を受けて

今週末は色々なニュースが飛び込んで来て驚きまくりですね。

とりあえず、ロー生が過敏に反応してしまうこと、そう…

 

立教大学と桐蔭横浜大学が…法科大学院の募集を停止しました。

もう,

なんていうんだろう oh… としか言えないですよ。

 

 

 法科大学院制度

 

法科大学院制度は、平成16年4月から法曹改革の一環としてアメリカのロースクール制度を参考に始まった制度で、当初は相当な人数が志願していたという注目されていました。

現在司法試験を受験するには、司法試験予備試験に合格するか、法科大学院を卒業する必要があります。

なので、司法試験を受験するというか、法曹を目指す一つの選択肢な訳です。

法科大学院は、通常3年間の課程で多様な人材を実務に耐えうる知識を身につけさせる。という目的の専門職大学院なのですが、法学部出身だったり法律の知識があることが認められれば、2年に短縮することが出来るのです。

そこで、未修には法学部出身でない人を中心として色々な職種出身の法曹を作る。

既習では、法学部や法律家出身の人間で、より専門的な法曹を作る。そんな考えがあったのではないでしょうか。

詳細は 文部科学省HP 法科大学院制度について

しかしながら、実際には未修も多くが法学部出身になっているので、正直元々の趣旨が達成できているとは言えない状況になっていきました。

そこで、特に最近出て来ていること、そう…

法科大学院制度の危機なのです。

 

 法科大学院の危機

 

法科大学院のピークは、制度開始の次の年平成17年で全国に74校があったのです。
やっぱり法科大学院(ロースクール)はアメリカのイメージがあったので、かっこいいなと当時の桜月も思っていました。
しかしながら、平成25年に一つの法科大学院が募集を停止したのを皮切りに、地方を中心にして法科大学院が募集を停止しつつあります。

確かに、募集停止になる前の法科大学院は、司法試験合格者も少なく定員割れが酷い場合もありましたから、仕方がないというのもあります。

しかし最近では、合格者数や取り組みなどによって、国からの補助金に差が出るようになり一層法科大学院を維持するメリットは無くなってしまったのだと思います。

他にも原因はたくさんあるわけですが、補助金の配分を変えるというのはシャブ漬けにしておきながら、結果出さなきゃあげないからね。って言っているようなものなので少しひどい気がしますけどね。(それほどまでに、目も当てられない有様だからまぁね…)

と、とりあえず法科大学院がどんどん減り、特に地方の大学院がなくなることは多様な人材を地方で育てるっていう目的をもすでに失っているわけです。

そんな中での今回の募集停止は、もうトドメが近くなっているのですよね…

一応立教ですよ?
法科大学院のランクは大体は大学院を設置する大学に近いと考えればわかりやすいと思います。(まぁ一部違ったりするけれど)

そのあたりまで募集停止になるということは、もう合格者数とかがトップの大学院しか残っていけないというか、法科大学院制度自体がもう危ないということなのです。

一応は「募集停止」としていますが、一度募集を停止してしまえば再募集をするのはあまり考えられませんよね…
一部では募集停止をした地方大学院同士が広域連携とかやったりしていますが…広域すぎないか?な状態なのでそれもどうだろうって感じで。

法科大学院に通う身なので他人事とは言えません。これからどうなっていくか注意深く見守って行きたいと思います。